大阪府　会計事務所/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

大阪府　会計事務所に関する基礎知識記事や事例

契約書・請求書・領収証等の会計証憑の整備

企業主導型保育事業では、少なくとも年に一回は監査があるため、普段の保育内容や行った研修・訓練などは、すべてデータで残しておく必要があります。データで残しておかなければならない資料は多数存在し、児...
企業主導型保育事業向けの研修は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業では、運営体制の確立や保育所のガバナンス強化が、安定的な運営をしていくうえでのカギとなります。しかし、自社内でいくら運営体制の確立や保育所のガバナンス強化を実施しようとしても、...
児童育成協会や都道府県等による定期的な監査がある

企業主導型保育事業では、内閣府の委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」や、都道府県をはじめとする自治体からの監査を定期的に受ける必要があります。 ■児童育成協会による監査児童育成協会による...
監査までの流れ

年に一回ある立入調査は以下のような流れで行われます。 ①監査1か月前監査の一か月前までに監査の通知書が送られてきます。通知書には監査の日程が書かれており、予定している監査員の氏名も記載されて...
企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...
月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・...